何かを突然に止められると、多くの人々に迷惑がかかることは当然のことです。特にインフラは、一か所で事故が起きますと、しばらく間、広範囲で使用不能となることも珍しくなく、労組のストでも、この手法が、要求を実現させるための有効な戦術として使われています。
市民運動家出身の菅首相もまた、このボイコット戦術を、様々な場面で使っているようです。浜岡原発の停止に続き、定期検査で停止されていた原発の再稼働に対しても、脱原発依存を宣言することで、止めにかかりました。さらには、ストレステスト後の再稼働についても、再び、ボイコットを強行する可能性が指摘されています。そうして、究極のボイコットは、自らが、復興や経済再生の障害物となることで、産業の流れや国民生活の正常化を止めようとしていることです。
首相が退陣しなければ日本国は立ち直れないのですが、狡猾にも、首相は、立ち退きの条件として、再生エネ法といった亡国法案の可決を要求しています。やはり、内閣不信任案の再提出といった手段をもって、首相を退陣に追い込むしかないのではないかと思うのです。今度ばかりは、民主党議員も、不信任案案に反対すれば、菅首相と同類と見なされ、国民に見捨てられることになるのではないでしょうか。
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