文部科学省は自国民の教育を優先して

　文部科学省は、震災後に留学生数が減少したことを懸念して、外国から２週間の”お試し留学生”を無償で受け入れる制度を始めるそうです。日本の大学の宣伝を期待しているようですが、まずは、自国の国民の教育を優先すべきではないかと思うのです。

　２週間足らずの留学期間では、およそ学業に専念できるとは考えられませんし、総勢150名分の航空運賃や宿泊代を考えますと、相当の予算となるはずです。その一方で、東日本大震災により被害受けた家庭では、学費にさえ困る方々もおり、お試し留学生への厚遇とは正反対です。また、この150名、どのようにして選ばれるのか、その基準も出身国も明らかではありません。何らかのコネであるとしますと、公平性を欠くのではないかと思うのです。

　復興財源については増税も検討されているようですが、自国民の苦境を放置して、然したる効果も期待できない「お試し留学」に予算を割くとは、民主党政権は、どこか狂っています。こうした事業こそ、無駄な予算として仕分けすべきではないでしょうか。

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