復興・賠償・税収減の三重苦―財政破綻への道か

　昨日、海江田経済産業相は、浜岡原発の停止要請に関連して、中部電力への政府による金融支援を表明していました。東電もまた、福島第１原発の賠償問題で、政府に支援を求めたそうです。東北地方の復興費や社会保障費に加えて、政府の支出は雪だるま式に膨らんでいきそうです。

　本日のニュースでは、中部電力は、民間の大手金融機関にも金融支援を要請したそうですが、浜岡原発の停止は、地方自治体のみならず、国の財政問題にも直結しそうです（国家賠償の対象となる可能性も・・・）。菅政権は、損失や損害は国が補償すると、安易に請け負っていますが、政府が、”打ち出の小槌”を持っているわけではなく、負担するのは国民です。このままでは、増税は必至の様相となりそうです。報じられているように所得税で増税しても、可処分所得の低下は消費を冷やして景気にマイナス影響を与えますので、結局、法人税収や消費税収は減少しかねません。また、国債を増発しても、国債の利回りが上昇すれば、歳入増加の効果もわずかとなります。

　政府は、何故か、わざわざ、自国を苦しめる選択ばかりを繰り返しているように思えます。財源の見通しもなく、場当たり的に政策決定をしますと、政治主導による人災が拡大し、財政危機をさらに深めることになるのではないでしょうか。

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