中部電力1000億円融資―脱原発は”愚者の船”か

　浜岡原発を突然停止に追い込まれた中部電力は、年間2000億円のコスト増を強いられており、国際協力銀行から、とりあえず1000億円の融資を受けるそうです。行く行く先は、電力料金の値上げとなるのですが、原発停止のコストは、日本経済と国民生活に重くのしかかっています。

　全電力会社でのコスト負担は、３兆円という巨額に上るのですが、加えて、再生エネ法が可決されれば、この値上がり傾向に拍車がかかることは必至です。脱原発を訴えている人々は、この負担増を、どのように考えているのでしょうか。電力供給は、火力の代替と１５％節電令によって、かろうじて繋がっているに過ぎず、電力不足と高い電力用金は、雇用問題とも直結しています。職を失っても脱原発！と言い切れる人は、そう多くはないのではないでしょうか。

　現実を見れば、原発の再稼働を速やかに進めるべきであり、このままでは、日本国は、自らが乗っている船の底に、愚者たちが、一生懸命に穴をあけている”愚者の船”になりかねないと思うのです（もちろん、この愚者たちは、確信犯である可能性もあるのですが・・・）。

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