再生エネ法の施行は無期延期にしては

　菅首相が退陣の要件とした再生エネ法は、２３日にも可決成立する見通しとも報じられています。しかしながら、この法案に問題点があることは、各方面から既に指摘されています。見切り発車となりますと、デメリットだけが増大し、日本経済が、負のスパイラルに陥る可能性もあります。

　本法案の修正案については、公開されていないようで、内容の詳細が分からないのですが、負のスパイラルを防ぐためには、この法律の施行については、無期延期にしてはどうかと思うのです。昨日の新聞記事によりますと、太陽光発電の効率を２倍にする集光性の発電機の実用化は、2030年を目標としているそうです（それでも、他のエネルギー源と比べて割高…）。つまり、現時点でこの法案を施行したとしても、低技術のレベルですので、普及すればするほど、電力料金はコスト高になるのです。少なくとも、太陽光発電に限っては、技術の確立を待ってからでも遅くはありません。

　自動車の燃費向上の規制が、あえて厳しい基準達成を課していることを考えますと、買い取り価格も、低いレベルに設定するほうが、技術のレベルアップを促す効果は期待できます。首相が身勝手に退陣の要件とした本法案が否決されることがベストなのですが、可決後の対抗策も準備すべきと思うのです。

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　本日から、８月２５日まで夏休みをとらせていただきたいと思います。２５日以降に再開いたしますので、今後とも、よろしくお願い申し上げます。