入国優遇策―法務省は被災者の雇用も考えて

　本日の新聞に、法務省が、専門的な技術や知識を持つ外国人を対象に、本人のみならず、配偶者の親や家事使用人の帯同を認める新たな優遇策を取りまとめたそうです。この法案、何時頃から検討されきたのかは分かりませんが、東日本大震災によって、国内の雇用不安が起きている現実に、配慮すべきではないかと思うのです。

　この法案に対しては、既に批判が寄せられているようですが、”専門分野を越えた活動を認める”とのことから、高度人材という名目のもとでの労働市場の開放策となりそうです。特に中国では、証明書の偽造が横行しており、書類上は入国許可のポイントを満たしたとしても、実際には、単純労働力となる可能性があります。東日本大震災により、現在、就労機会を失った被災者の方々が数多くおられ、かつ、今後とも、企業倒産などによる失業率の上昇が懸念されていますので、この政策は、国民にとりましては、雇用機会の減少を意味します。

　法務省は、本法案を、もう一度、見直すべきなのではないでしょうか。

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