本当に恐い入管法改正の“人手不足論”：イルミナティーによる日本経済産業掌握計画
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日、本ブログにて指摘いたしましたように、入管法の改正は、低賃金の実習生として５年間に限って外国人労働者を受け入れてきた企業からの要請ではないことは確かであるとなりますと、別の理由によって、“人手不足”と主張して入管法の改正を国会議員に働きかけている企業があると考えることができます。そこで、以下のように、別の理由や目的を持つ企業が、“人手不足”と唱えて、入管法の改正を進めているのではないか、と推測することができます。
中国資本系企業や統一教会系企業などの海外資本の企業、並びに、創価系企業を含む在日外国人系企業や日本国籍取得者系企業、すなわち、イルミナティー系企業が、入管法の改正を通して、海外から外国人労働者を日本へ移民させようとしているのではないか、と考えられます。その理由は、イルミナティー系企業は、反日感情、“民族主義的ネポティズム”、並びに、“秘密主義”から日本人を雇用したがらないことにあります。すなわち、約４０万人の日本人失業者がありながら、イルミナティー系企業は、慢性的な“人手不足”の状態にあると考えることができるのです。仮に、“人手不足”がこうした理由であった場合、入管法改正案が、１号外国人労働者の賃金を「日本人と同等、または、それ以上」と定めていることと矛盾しません。すなわち、イルミナティー系企業は、表面的には、日本に本社を置く“日本企業”でありながら、実質的には、非日本人企業であって、行く行く先には日本人に替って外国人労働者を正規社員として雇用しようと計画しているかもしれないのです（１号資格から２号資格への移行は実質的に容易）。
この場合、確かに“人手不足”なわけですが、仮に、入管法が改正されますと、イルミナティー系企業は、一斉に大量の外国人、特に、当該企業の経営陣の出身国の人々を雇用し、１０年後には日本国籍を取得させることになると予測されます（特に、中国から、大量の中国人が移民してくることになると推測される）。このような状況が生じた場合、日本経済は、日本企業による日本経済圏と、所謂“偽日本企業”によるイルミナティー経済圏によって２分されることになるかもしれません。そして、世界中に張り巡らされているイルミナティーネットワークや、現在、その中枢にイルミナティーのメンバーが多く入り込んでいる“日本国政府”の支援のもとに、イルミナティー経済圏が、日本経済圏を凌駕した場合、日本の経済や産業は、イルミナティーによって掌握されてしまうと推測することがでます。入管法の改正を強力に推し進めているのが、法務省ではなく経済産業省であるとされていることも、このような仮説を補うでしょう。
このように、入管法改正案の背後には、中国共産党政権、そして詐欺を得意としてきたイルミナティーがある可能性が高いことを踏まえますと、「２１世紀の元寇」である「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、やはり廃案とすべきではないでしょうか。
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（続く）
