中国共産党政権による“起業”のからめ捕り作戦の脅威
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日、政府による“人手不足論”にもとづく入管法の改正は、中国資本系企業や統一教会系企業などの海外資本の企業、並びに、創価系企業を含む在日外国人系企業や日本国籍取得者系企業、すなわち、イルミナティー系企業からの要請である可能性が高い点を指摘いたしました。
このような要請に応えて入管法が改正されますと、中国資本系企業などが、中国人労働者を大量に呼び寄せて、１０年後には日本国籍を取得させるようになると推測されるのですが、この点と関連いたしまして、本日の日本経済新聞の一面に、「日本で起業支援 －中国・精華大、６５０億円投資」という見出しで、中国の精華大学の投資子会社であるＴＵＳホールディングスという投資会社が、６５０億円を東京大学協創プラットフォーム開発に出資し、ＩＴ関連事業を中心に日本のスターチアップ起業を支援することで、同社と合意したとする内容の記事が目を引きました。
精華大学を通してはおりますが、実質的に６５０億円は、中国共産党政権による投資であると考えることができます。では、なぜ、東京大学出身の起業家たちの事業を中国政府は支援するのでしょうか。その目的は、以下のように推測することができます。
①東京大学において開発された高度技術を中国側に移転させるため。
②東京大学出身の起業家とはいえ、実質的には、東京大学に留学している中国人や日本国籍を取得している中国人が日本において起業することを支援するため（東京大学出身の一般の日本人は、支援を受けるのが難しいかもしれない）。
③東京大学協創プラットフォーム開発の支援で起業した企業に対して、その従業員として、中国人を送り込むため。すなわち、同社を通して起業した場合、その株式の大多数はＴＵＳホールディングスに保有されることになるため、ＴＵＳホールディングスは、当該企業の経営権を握り、雇用に関して口を挟むことができるようになる可能性が高い（株式公開の際に株式を保有という手段で支援する可能性が高い）。中国人留学生による起業であった場合、その傾向はさらに強まる。
このように考えますと、６５０億円の投資によって、スタートアップ、すなわち、起業の段階で、既に、中国共産党政権が、当該企業を絡め取っているとも言えるでしょう。また、ＴＵＳホールディングスは、中国共産党政権によって既に設立されている中国人実習生の送り出し機関と連携している可能性があります。ＩＴ関連企業は、“高度技術”の定義が曖昧であるために、これまでも“高度技術者”として外国人労働者を受け入れてきた分野です。入管法の改正によって、中国共産党政権は、１号外国人労働者としても、さらに多くの中国人を成長分野、先端技術分野の日本企業、否、“偽日本企業”に送り込むことができるようになるのです。
日本経済は、日本企業による日本経済圏と、所謂“偽日本企業”によるイルミナティー経済圏によって２分され、世界中に張り巡らされているイルミナティーネットワークや、現在、その中枢にイルミナティーのメンバーが多く入り込んでいる“日本国政府”の支援のもとに、イルミナティー経済圏が、日本経済圏を凌駕し、日本の経済や産業は、イルミナティーによって掌握されてしまう可能性は昨日指摘いたしました。
このように、入管法改正案の背後には、中国共産党政権、そして詐欺を得意としてきたイルミナティーがある可能性が高いことを踏まえますと、「２１世紀の元寇」である「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、やはり廃案とすべきではないでしょうか。
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（続く）
