入管法改正は中国による対米軍事対抗策？
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。本日、ＮＨＫにて放送されました『日曜討論』のテーマは、入管法改正法案と実習生問題を含む外国人労働者労働者問題でした。番組を視聴いたしまして、入管法改正法案の真の目的は、やはり、「親衛隊」といった軍事目的であるとする感をなおさらに深めることになりました。
その理由は、どのように考えても、政府による‘人手不足’というのは、実体から離れた主張であり、あまりにも多くの矛盾点があるからです。これらの矛盾点につきましては、本ブログにて扱ってまいりますが、最も、注目すべき点は、中国共産党政権が、中国人実習生の送り出しを統括する機関を既に設けているということです。
移民受け入れ推進派の法政大学の上林氏による発言なのですが、中国から日本に送り込まれてくる実習生につきましては、その雇用に関する審査は斡旋業者任せではなく、中国共産党政権が一元化して行ているそうなのです。すなわち、中国共産党政府は、日本に中国人実習生を送り出すための“職業安定所”をつくっているのです。その目的は名目上は、悪徳斡旋業者の排除なそうなのですが、果たして、このシステムの真の目的は、何であるのかを推測してみますと、空恐ろしい中国共産党政権の計画が見えてくる気がいたします。
中国共産党政権の“職業安定所”によって選ばれた中国人実習生は、中国共産党政権のお気に入りであると、まずもって考えることができます。実習生となるためには１００万円とも言われる斡旋料が必要となる場合があるくらい、その競争率は高いそうですので、応募してくる数多の中国人のうち、最も、中国共産党政権に忠誠を誓っている人々が中国共産党政権の“職業安定所”を通しまして、日本に送り込まれて来ているはずなのです。
そして、中国共産党政権の反日姿勢は、よく知られております。すなわち、中国共産党政権の“職業安定所”は、特に‘紅衛兵’となり得る人々を選んで日本に送り込んでいるのです。中国共産党政権の“職業安定所”は、将来的には、１号外国人労働者の送り出しも扱うようですので、仮に、入管法改正案を成立いたしますと、来年の４月以降、３４万人の‘紅衛兵’が、日本に上陸してくることになります。
憶測の域は出ませんが、入管法が改正されることによって日本に合法的に上陸してくる３４万人の‘紅衛兵’は、隠れた中国軍の展開に他ならず、在日米軍の軍事力に対抗するためであるのかもしれません。すなわち、日本の親中派国会議員を動かして、入管法を改正させ、紅衛兵を日本に送り込む計画を中国共産党政権は秘かに進めているとも考えられるのです。
入管法改正案の背後には、中国共産党政権、そして詐欺を得意としてきたイルミナティーがある可能性が高いことを踏まえますと、「２１世紀の元寇」である「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、やはり廃案とすべきではないでしょうか。
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（続く）
