１号資格外国人労働者には徴兵経験者を排除すべき
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。政党政治と議員内閣制という既存の民主主義制度を悪用すれば、国制を独裁体制に変えることができるという民主主義制度の欠陥について昨日は扱いました。すなわち、クーデターや武力制圧という物騒な方法を使わずとも、既存の民主主義制度を悪用するだけで、独裁体制は成立してしまうのです。こうした民主主義の悪用は、昨今、イルミナティーが、特に、先進国とも称されている文明国に独裁支配体制を敷くために用いている常套手段であると言うことができます。
「信じる者は救われる」という諺がありますが、悪魔崇拝者であるイルミナティーは、人々に「信じる者は救われない」という状況を齎すことを好みますので、国民の政治意識や民度が高い国ほど、民主主義を信じる理性的な国民が多いことを逆手に取って、その民主主義制度を通して、イルミナティーへの“隷従の道”を敷く計画を遂行していると推測することができるのです。
それでは、こうした国々におきまして、国会議員が、実は国家ではなくイルミナティーに忠誠を誓い、イルミナティーのために働いて当該国家を事実上の滅亡に導こうとしていることが、国民に“ばれ”ましたならば、どのようなことになるでしょうか。
国会議員達によるこうした背信行為、すなわち、国家反逆が国民の間に知れ渡りますと、独裁体制は敷けたものの、当然、国民の間から解散総選挙の声があがり、また、これまで政治資金を提供していた企業や団体も、イルミナティー系の政治家や政党への献金は、控えることになるでしょう。
こうした事態に対してイルミナティー側は、対応策を考えているはずであり、それは、親衛隊の創設であると推測することができます。一度、国権を掌握したナチスドイツが、親衛隊を組織して、暴力によって国民の声を抹殺して恐怖政治を敷いたように、独裁体制とそれを支える軍事組織は、イルミナティーの常套手段です（イエズス会の創始者のイグナティウス・ロヨラは元軍人）。
自・公の連立政権には、現在、親衛隊は存在していないように見えますが、公明党の母胎は、イルミナティーの下部組織と推測される創価学会ですので、そのメンバーは、親衛隊となり得ます。維新の党にも、明治維新が、まさに「イルミナティー革命」である点を踏まえますと、親衛隊になり得る党員も多いことでしょう。しかしながら、徴兵制の存在していない我が国におきまして、公明党や維新の会から軍事訓練された人々を探すことは困難なはずです。そこで、イルミナティーは、入管法を改正させて、軍事訓練を受けている外国人３４万人を日本国に入国させて親衛隊となし、日本全国に展開させようとしているのではないか、と推測することができます。
現在、イルミナティーは、世界支配計画に邁進しているため、まさに、社会・共産主義諸国の独裁恐怖体制と同じような体制が、日本国に留まらず、表面上は民主主義国家と見える国々でも、発生する可能性があるのです。
入管法改正案の背後には、詐欺を得意としてきたイルミナティーがある可能性が高いことを踏まえますと、「２１世紀の元寇」である「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、やはり廃案とすべきではないでしょうか。また、現在の国会議員のほとんどがイルミナティー系議員である可能性が高いなか、入管法改正案が仮に成立してしまった場合には、１号資格外国人労働者には徴兵経験者を排除すべきなのではないでしょうか。
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（続く）
