入管法改正は第三次世界大戦につながる？
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。入管法改正が、中国共産党政権の謀略である可能性は、中国政府が、すでに、中国人実習生を日本に送り出すための“職業安定所”を設置していることによって明らかである点は、昨日、指摘いたしました。日本企業は、中国に出向いて独自に有能な人材、思想的にも問題の無い人材を探すことができず、すべてこの中国政府機関である“職業安定所”を通さねばならないとなりますと、中国共産党政権が、中国人工作員を実習生、並びに、一号資格外国人労働者として、大量に日本に送り込んでくる可能性があるのです。
その目的は、日本全国に展開している在日米軍に対抗するためであると推測することができるわけですが、本ブログの読者の方から、米国政府は、この点を了知している可能性があるとのご指摘を受けました。すなわち、米国は、中国軍３４万人が日本に展開してもかまわないと考えていると言うことになります。
仮に、読者の方がおっしゃられることが、正しければ、なぜ、米国政府？は、このような中国の軍事拡張を認めているのでしょうか。そこで、考えられるのが、キシンジャー氏の暗躍です。キシンジャー氏は、イルミナティーのメンバーである可能性が高いのですが、氏は、軍事的な勢力均衡のために、中国の軍事力の拡大を認めるべきとする“パワー・バランス説”を主張しております。在日米軍に対して、３４万人の中国人民兵が日本国内に展開することによって、すなわち、中国軍による秘かなる日本侵攻によって、太平洋における米中の軍事バランスが均衡するよう、中国人民兵を日本に送り込んでくるということになります。こうしたパワー・バランス説は、あたかも、‘平和’がもたらされるかのような、錯覚を人々に与えます。
すなわち、第一次世界大戦と第二次世界大戦は、このようなパワー・バランス説が、如何に危険な思想であるのかを示しているのです。枢軸国側と連合国側の軍事力が、拡大しながら均衡していたため、一旦、戦端が開かれますと、戦争は長期化し、そして、その軍事技術競争によって兵器は残忍性を増し、人類滅亡の一歩手前までの未曽有う被害がもたらされたからです。すなわち、“パワー・バランス説”は、人類の大量虐殺に繋がる戦争被害を増加させる極めて危険な説なのです。
その当時よりも、いっそう、軍事技術が発展している現在、米中の軍事バランスが、軍事力を増大させながら均衡し、さらに、戦端が開かれた場合、人類滅亡は絵空事ではありません。このように考えますと、中国人民兵３４万人の展開につながる入管法の改正は、極めて忌々しき事態なのです。
第一次世界大戦と第二次世界大戦が、‘まともな人類’を大量虐殺するためのイルミナティーによる謀略である可能性が高い点、そして、キシンジャー氏が、イルミナティーのメンバーである可能性が高いことを踏まえますと、イルミナティーは、第三次世界大戦を準備しているのかもしれません。
入管法改正案の背後には、中国共産党政権、そして詐欺を得意としてきたイルミナティーがある可能性が高いことを踏まえますと、「２１世紀の元寇」である「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、やはり廃案とすべきではないでしょうか。
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（続く）
