新潟市の中国への土地売却―国の権限では？
リンク: <a title="中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”を意味 - 速報：@niftyニュース" href="http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20120604-113383/1.htm">中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”を意味 - 速報：@niftyニュース</a>.
新潟市が、5000坪におよぶ広大な土地を、中国の総領事館用地として売却しようとした件は、新潟市議会が売却反請願を受理したことにより、一先ずは、動きがとまっているそうです。
一説によりますと、購入予定の土地が、必要以上に広大であるために、最悪の場合には、有事に際して中国が軍事要塞化するのではないか、とする憶測もあるそうです。小学校の跡地ですので、総領事館用としては不自然なのです。この問題、予断は許されないようなのですが、今後とも、全国で、同様の事件が起きる可能性もあります。外国人土地法に基づく政令を制定することで、法的には阻止できるそうなのですが、そもそも、地方自治体が、外国政府に公館用の土地を売却できる現状は、中国の軍事的な脅威を考えますと、望ましいとは思えません。
外国の公館の設置は、国の外交権に関わることなのですから、こうした問題は、地方自治体ではなく、主として国の権限とすべきです。用途が怪しいとなれば、なおさらのことです。地方分権の声が高まっていますが、そのうちに、地方レベルで”売国”が起きることになるのではないでしょうか。
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新潟市が、5000坪におよぶ広大な土地を、中国の総領事館用地として売却しようとした件は、新潟市議会が売却反請願を受理したことにより、一先ずは、動きがとまっているそうです。
一説によりますと、購入予定の土地が、必要以上に広大であるために、最悪の場合には、有事に際して中国が軍事要塞化するのではないか、とする憶測もあるそうです。小学校の跡地ですので、総領事館用としては不自然なのです。この問題、予断は許されないようなのですが、今後とも、全国で、同様の事件が起きる可能性もあります。外国人土地法に基づく政令を制定することで、法的には阻止できるそうなのですが、そもそも、地方自治体が、外国政府に公館用の土地を売却できる現状は、中国の軍事的な脅威を考えますと、望ましいとは思えません。
外国の公館の設置は、国の外交権に関わることなのですから、こうした問題は、地方自治体ではなく、主として国の権限とすべきです。用途が怪しいとなれば、なおさらのことです。地方分権の声が高まっていますが、そのうちに、地方レベルで”売国”が起きることになるのではないでしょうか。
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