宗教法人の情報開示を義務付けては

　地下鉄サリン事件という凶悪犯罪を実行したオウム真理教。にもかかわらず、アレフやひかりの輪といったオウム系の教団は、その活動を止めてはおらず、最近は、逆に、信者を増やしているとも報じられています。

　大学等のキャンパスでも、カルト教団の勧誘が問題となっておりますが、教団の実態を知らずして、軽い気持ちで入信してしまう事例も少なくありません。一旦入信しますと、徹底的な洗脳が施されますので、脱退することは極めて難しくなるそうです。カルト教団が蔓延るのは、宗教法人法にも原因があります。何故ならば、宗教法人法では、教団の教義、活動内容、資金の使途、資産…を開示することが義務付けられていないのです。宗教法人は、一般の人々を対象として勧誘を行うのですから、情報が非公開ですと、判断が鈍ったり、騙される可能性が高くなります。特にオウム真理教の場合には、信者の頭部に洗脳装置が装着され、完全なマインド・コントロールされたそうですので、これは、傷害罪にも当たります。

　消費者保護のためには、製品の情報やリスクを開示することが義務付けられていますが、宗教法人にも、国民の安全を護るために、同様の措置が必要なのではないかと思うのです。入信したばかりに、人生を狂わされてしまった人々も多いのですから。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>