生活保護と外国人研修制度

　アメリカの国務省の発表によりますと、日本国で実施されている外国人研修制度は、”人身売買”、あるいは、”強制労働”の一種と見なされるそうです。さすがに言い過ぎの感がありますが、この問題、日本国の雇用問題をも提起していると思うのです。

　現在、研修生という名の下で、日本国では、相当数の低賃金外国人労働者が働いています。その一方で、日本経済の６重苦によって、産業の空洞化も進んでおり、生活保護の受給者は、200万世帯を越えており、失業者が増加傾向にあることを示しています。このことは、外国人労働者が低賃金労働に従事する傍らで、失業者は、こうした”きつい仕事”には就かず、生活保護を受けていることになるのです。この状態は、果たして、望ましいことなのでしょうか。

　産業の空洞化がすすみ、雇用が不安定化する中で、”低賃金の厳しい労働は外国人に”という態度を続けてゆくことはできるのでしょうか。また、道義的にも、外国人研修制度は、存続は難しくなるかもしれません（もちろん、”人身売買”でも”強制労働”でもないのですが…）そして、この制度が廃止されれば、国内の失業問題は、幾分かは緩和されるかもしれないのです。

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