増え続ける生活保護―産業政策の失敗では

　近年、生活保護受給者の増加傾向に歯止めがかからず、毎月、受給者数は最高値を更新しているそうです。東日本大震災の被災者が加わることから、さらに増加することが予測されていますが、これは、産業政策の失敗も原因していると思うのです。

　社会・共産主義思想と親和性の高い民主党政権が発足して以来、政府は、”資本主義”への反感からか、産業振興どころか、産業潰しに躍起になってきました。加えて、中国や韓国の要望に応えて、製造拠点の海外移転をも推進してきたのですから、失業者が増加するのは当然のことです。今後、原発が再稼働されないとなりますと、さらに多くの企業が、海外に出ていかざるを得なくなり、雇用もまた失われることでしょう。消費税の増税に漕ぎ着けたとしても、歳入の増加分は、生活保護費に消えてしまうかもしれないのです。

　政府は、小手先の対策で生活保護の増加問題に対処しようとしていますが、産業を守り、育てることを怠ったのでは、この状況は、改善されるはずもありません。国民の多くは、産業、すなわち、自国の雇用を大事にする政権が早期に誕生することを望んでいるのではないでしょうか。

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