東京都住民投票条例請求に潜む外国人参政権問題

　昨日、反原発派の市民団体が、原発再稼働に関する住民投票の実施を求めて、東京都に対して条例制定の請求を行ったそうです。この請求には、表面には現れていないもう一つの問題点があります。

　それは、請求では、住民投票の資格を、永住外国人に与えるよう求めていることです。真偽のほどは明らかではありませんが、反・脱原発運動の背景には、日本国の競争力低下を目論む周辺諸国が蠢いていると指摘されています。電力料金の値上がりは、生産拠点としての日本国の立地条件を悪化させ、産業の空洞化をもたらすとともに、日本製品そのものが、価格競争において劣位してしまうからです。永住外国人の大半は、中国、韓国、北朝鮮の人々ですので、これらの諸国の人々にとりましては、日本国の競争力低下は歓迎すべきことなのでしょう。ですから、仮に住民投票が、直接請求の通りに実施されるとしますと、外国からの内政干渉を受ける可能性が高いのです。

　憲法では、参政権は国民に限定していますので、住民投票とは言え、永住外国人に投票権を認めることには憲法違反の疑いがあります。地方レベルでは、こうした条例が制定された事例はありますが（これも憲法違反では？）、エネルギー問題という国家の根幹に関わる問題に対して外国人に権利を与えることは、国民主権の原則にも反していると思うのです。

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