エネルギー確保に無関心な日本国政府

　南シナ海では、海底に眠るとされている莫大な石油や天然ガスをめぐり、中国、フィリピン、ベトナムなどの諸国が、一触即発の状態が続いているそうです。対立の原因が、経済成長を支えるためのエネルギー資源の確保にあることは明白です。

　一方、我が国を振り返ってみますと、政府も国民も、長期的なエネルギー政策の展望には、全く無頓着なようです。政府やマスコミは、原発を全面的に停止しても、節電すれば大丈夫と言わんばかりです。原発再稼働に消極的な一方で、政府は、尖閣諸島や東シナ海についても弱腰であり、自国の正当な権利さえ守ろうとはしていません。原発停止の影響を受けて、経常黒字も大幅に減少しているそうですので、経済力の低下は、将来にあって、エネルギー資源の調達さえも危うくします。

　資源対立が容易に国際紛争に発展するように、エネルギー問題は、全ての国にとって自国の存亡に関わるものであり、決して甘く見てはいならないものです。短絡的な視点から、原発という貴重なエネルギー源を捨て去っても、日本国は、本当に大丈夫なのでしょうか。

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