毎週金曜日に首相官邸を取り囲む原発デモ。この圧力に屈したのか、野田首相は、原発比率0%の可能性にも初めて言及したそうです。原発デモの背景には、周辺諸国の思惑が働いているとの指摘にも拘わらず・・・。
日本国の脱原発は、中国、ロシア、韓国、北朝鮮といった周辺諸国にとりましては、良いこと尽くしです。(1)日本国の産業競争力の低下、(2)自国への製造拠点の誘致、(3)日本人原発技術者の獲得、(4)値下がりした電力会社株の安価取得による電力事業の掌握、(5)日本国の電力市場への参入(再生エネも含めて…)(6)エネルギー資源の販路拡大(ロシア)、さらには、こうした経済的なメリットのみならず、(7)日本国の核武装の放棄・・・といった側面もあります。原発事故は、日本国を追い落とす千歳一隅のチャンスなのですから、戦略や謀略に長けたこれらの諸国が、この機会をみすみす逃すはずはありません。大規模な、原発反対工作を仕掛けられても、おかしくはない状況なのです。ですから、政府は、この点に鑑みて、反原発デモに対しては、充分に警戒すべきなのですが、野田首相の様子を見ますと、代表者との会談を表明するといった、安易な妥協が伺えるのです。
怪しげな背景をもつ反原発デモに屈することは、すなわち、周辺諸国の内政干渉を受け入れたに等しくなります。野田首相が、毅然とした対応で臨みませんと、日本国は、著しい国益の損失に見舞われると思うのです。
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