日本のための政治家―被選挙権に関心を

　先日、大阪維新の会の維新塾の名簿が流出したとして、代表の橋下氏が謝罪するという事件がありました。謝罪ともなりますと、名簿の流出は”悪いこと”のように印象付けられますが、国民には、候補者の情報を知る権利があるのではないかと思うのです。

　近年、我が国では、売国政治家が横行するようになり、多くの国民が、何故、このような事態に至ったのか、疑問を感じております。民主党に至っては、帰化議員が多数を占めているとの噂もあり、これが事実であるとしますと、特定の民族団体による組織的な政界進出の計画があった可能性も否定はできません（明白な過剰代表…）。帰化政治家が、出身国の国益のために働くとなりますと、一体、誰が、日本国の国益を護るのでしょうか。国民の多くは、選挙権には高い関心を示していても、被選挙権に対しては、案外と無関心です。こうした無関心さが、どこの誰とも知れない政治家の当選を招いているのではないでしょうか。

　被選挙権、すなわち、政治家やその候補者に対する関心を高め、国民が、できる限り多くの情報を入手できるようになりませんと、こうした問題は、解決しません。この意味において、政党の党員や候補者名簿は、公開を義務付けるべきではないかと思うのです。

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