選挙制度－国民の選択肢の平等も重要では？
一票の格差是正には関心が集まる一方で、被選挙権に関しては、全く以ってマスコミも取り上げようとはしません。香港の民主派デモにおいて批判の焦点となったように、立候段階での事前制限は、民主的選挙制度を形骸化させてしまいます。
民主国家とされる日本国でも、先日のブログ記事で指摘したように、自民党が公明党に配慮して立候補を見送ったことから、全国の９つの区が最大与党、かつ、最も支持率が高い政党の候補者を欠く選挙区となりました。関西では、公明党と共産党の二社選択という選挙区もあり、両党とも、全国民の５％未満の支持率の政党ですので、どちらが当選しても、少数派である特定の新興宗教団体、あるいは、イデオロギー集団が、”国民の代表”と言う結果となります。
少なくとも、国民に平等の選択肢を提供できなくては、一票の価値の平等も意味がありません。小選挙区制とは、二大政党制を前提として成立した選挙法ですが、現行の制度に問題がある以上、選挙法改革も、今後の政治課題なのではないかと思うのです。
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