政府税調―温暖化対策税の暴挙

　本日の日経新聞の一面に、政府税調が、温暖化対策として石油石炭税を1.5倍に引き上げる方針を固めたと報じられています。エネルギー問題が深刻化する中、さらに、日本企業は、苦境に立たされそうです。

　相次ぐ原発の運転停止により、現在、火力発電所が代替して電力を供給していますが、燃料の輸入の増加により、日本国の貿易黒字も減少傾向にあります。こうした状況にあれば、普通の政府であれば、エネルギーのコスト高を抑えるための政策を採るはずなのですが、政府税調は、逆に、経済への影響を無視して、さらにエネルギーコストが上昇する政策を選択しています。温暖化対策と脱・反原発を同時に実行すれば、日本経済は、いよいよ追い詰められることになるのですが、政府は、この危機をどのように見ているのでしょうか。

　民主党政権の産業に対する敵対感情は、国民生活を破滅に導きます。あるいは、徹底的に産業が空洞化すれば、日本国の温暖化問題もなくなると考えているのかもしれません。温暖化対策と引き換えに産業＝雇用を失うのでは、国民に対して、あまりに大きな犠牲を強いることになると思うのです。

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