参考にすべきアメリカの請願制度

　先日、日本海の呼称をめぐり、韓国側がアメリカの請願制度を利用して署名を集めたところ、日本側も対抗したため、ホワイトハウスを舞台に両国の請願活動衝突するという事件が発生しました。現在も、ホワイトハウスのオンラインの請願サイトでは、”従軍慰安婦”の記念碑の撤去を求める請願活動が行われています（私もオンラインで署名しました）。
　
　ところで、アメリカのオンライン請願制度は、参考にすべき点が多々あると思うのです。この制度は、オンライン上のサイトにアカウントを取得すれば、請願書を掲載できると共に、提出されている請願に署名することもできるというものです。アカウントの取得も、極めて簡単な手続きで済みますし、外国人であっても構わないそうです。請願された内容は、公開された日から30日以内に２万５千の署名を集めれば、ホワイトハウスの専門のスタッフが責任をもって、請願者のみならず、署名した人々全員に対して回答を寄せてくださるそうです（ホワイトハウスの請願サイトのアドレスは、https://wwws.whitehouse.gov/petitionsです）。

　日本国では、請願制度はあるものの、一般には馴染みが薄く、国民は、政府に対して意見表明や疑義を呈するすることは、なかなかできません。しかしながら、オンラインのシステムであれば、国民の多くが請願の内容を知り、また、それに対して署名をもって賛否を表明することができるのです。日本国もまた、民意を政治に届けるという意味においても、こうした制度の導入は望まれるところなのではないでしょうか。

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