保守こそ民主主義を

　東京の新大久保や大阪の鶴橋で行われた反韓デモは、戦後、手を付けられぬまま、半ば黙認されてきた在日韓国・朝鮮人に対する優遇政策を、根本的に見直す機運ともなりそうです。昨日は、立法請願制度を提案してみたのですが、保守こそ、民主的な制度の導入を、積極的に求めるべきなのではないかと思うのです。

　保守系の人々は、衆愚政治化を怖れるあまりに、民主的な制度の導入には懐疑的なところがあります。その一方で、現実には、自国を大事にしている一般の国民の声は（左翼からしますと保守的な人々…）政治には届かず、むしろ、政界には、チャイナ・マネーやパチンコ・マネーを資金源にした親中韓北や左翼勢力が、我が物顔で跋扈しているのです。その背景には、政治権力が、政治家に独占されている状態の方が、政治家に密かにアプローチして籠絡することを企む側にとっては好都合という、残念な現実があります。全国民を相手に宣伝活動を行うよりも、狙いが少数の政治家であれば、容易に、日本国の政治を背後から操ることができるのです。政治家さえ押さえておけば、特別永住権、通名、パチンコ…の廃止といった、在日韓国・朝鮮人に不利な法案は、永遠に通らないと高をくくっていることでしょう。

　こうした現実を直視すれば、イニシャチブや国民投票…といった民主的な制度を必要としているのは、保守の側なのではないでしょうか。サイレント・マジョリティーの声が届く制度があれば、温存されてきた悪しき制度の廃止を進めることができるのですから（もちろん、現行の制度を利用することもできますが…）。政治家も、国民多数の後押しがあれば、真剣に取り組まざるを得なくなると思うのです。

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