アメリカ政府の日本国に対する北朝鮮支援疑惑
パチンコ・マネーのみならず、朝銀破綻に際しての１兆円にも上る公的資金の投入は、北朝鮮の核・ミサイル開発に費やされたとする憶測もあり、アメリカ政府は、北朝鮮を陰で支えているのは日本国ではないかと、疑っているそうです。
仮に、日本国が北朝鮮を支援しているとしますと、それは、日本国、並びに、日本国民というよりも、極一部の親北政治家であり、在日朝鮮の人々です（もっとも、北朝鮮の資金源であることを知りながら、パチンコに通う日本人にも責任はありますが…）。日本国民に問うてみれば、大半は、北朝鮮に対する支援には大反対であり、びた一文も北朝鮮に払うべきではないと答えることでしょう。民主的な国家にあっては、国民世論の反対を押し切ってまで”危険な独裁国”に支援することは難しいのですが、仮に、民主的制度を迂回するルートがあるとしますと、それこそまさに、金融危機への対応策の名を借りた、朝銀に対する公的資金の投入ではなかったかと思うのです。つまり、朝銀の救済は、国民を蚊帳の外に置き、少数の人々の内輪で決定されたのであり、その負の結果だけは、北朝鮮の軍事的脅威という形で全国民に降りかかることになったのです。
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