時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

反韓デモ-具体的な政策要求を掲げては

 本日、東京の新大久保や大阪の鶴橋では、反韓デモが催されたそうです。反韓デモについては、民主党有田芳生議員が禁止措置を訴えたり、有志の弁護士が東京弁護士会に人権救済を申しだたりと、周囲も騒がしさを増しています。

 保守派の論客の中にも、日本を韓国のレベルにまで下げる恥すべき行為として、過激な発言に苦言を呈する方もおられます。批判も判らないわけではありませんが、日本人の怒りに対する誠実な理解は、必要なのではないかと思うのです。歴史の事実は、日本人には、韓国人や北朝鮮人に対して憤慨する正当な理由があることを示してます。ですから、左派や保守派の一部の人々からの無用な批判を避け、そして、国民一般の支持を得られるよう、掲げるプラカードやシュプレヒコールには、”殺せ”とか、”海にほうりこめ?”といった漠然とした攻撃的な言葉ではなく、具体的な政策要求を書いた方が良いのではないかと思うのです。”通名の廃止を”とか、”特別永住資格の廃止を”とか、”在日犯罪者は強制送還を”とか、”パチンコの禁止を”とかであれば、国民の政治的な意見の自由な表明となりますので、ヘイトスピーチや差別と言った批判を受けることはありません。

 要求内容が具体的であるほど、国民も実現すべき政策として認識するようになります。また、国民の要求が強いことが判れば、実現すべき政策に加える政党や政治家も現れるかもしれません。密入国者が殆どを占めている在日韓国・朝鮮の人々を特別に優遇する必要性は、もはや、皆無なのですから。

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