日本国も公設ネット立法請願制度を設けては

　一昨日、東京の新大久保や大阪の鶴橋で、反韓デモが行われました。デモ隊同士が一触即発の場面もあったそうですが、反韓デモの背景には、日本国民の政策的な要望が、政府レベルに届きにくい現状があります。

　そこで、アメリカのホワイトハウスの請願制度を参考にして、日本国でも、ネット上に、政府が、国民からの立法請願と、それに参加する請願署名を受け付ける公設の制度を設けてはどうかと思うのです。アメリカの制度では、２万５千以上の請願署名が集まると、ホワイトハウスが責任を以って回答してくださるというものです（もっとも、期限がないので、回答が何時になるかわからない…）。日本国でも、一定数以上の署名が集まった立法請願については、政府が何らかの責任ある対応をとる、という仕組みを造れば、国民が、直接に、立法の要望を伝えることができます。ただし、現在の請願法では、文書で行うよう規定されていますので、ネット上となりますと、請願法の改正が必要となるかもしれません。また、イニチャチブのように、法案化を義務付けようとすれば、さらに、憲法改正も必要となります。

　仮に、在日韓国・朝鮮人の通名廃止、パチンコの禁止、犯罪者の強制送還…などの法案について、国民に是非を尋ねれば、おそらく、大多数の人々が賛成することが予測されます。国民が真に望む法律が制定されるためには、制度を整えることも重要なのではないかと思うのです。

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