困惑するアメリカの日本国に対する要求
慰安婦や竹島など、日韓の間の問題について、ホワイトハウスの請願サイトで署名された方は、昨日、e-mailにて回答をいただきたことと思います。私もその一人なのですが、実のところ、回答内容には困惑せざるを得ないのです。
慰安婦問題についてのアメリカ政府の回答とは、慰安婦問題を”人身売買”と認識した上で、日本国に対して、元慰安婦に対する癒しと日韓関係の改善を求めるというものです。日本軍による国家犯罪としての強制連行や性奴隷説が後退し、商業上の違法行為、つまり、民間事業者による犯罪であることが示唆されている点において、一歩前進とも言えるのですが、元慰安婦に対する癒しや日韓関係の改善ともなりますと、これは、大変に応じることが難しい要求です。日本国としては、韓国、並びに、偽証した元慰安婦を誣告罪で訴えたいぐらいであり、国民の大半が、韓国が日本国に汚名を着せるために仕掛けた国際的なディスカウント政策に憤慨しております。アジア女性基金まで設置し、犯罪被害者にまで救済の手を差し伸べながら、韓国は、自らの主張を引き下げるどころか、誇張や捏造を加えて、全世界に日本国＝犯罪国家のイメージをばら撒いたのですから…。
むしろ日本国の側が被害者であるとする意識が強い中で、アメリカ政府が、日本国政府側に対して元慰安婦達に対する新たな措置（補償金の支払い？）や日韓関係改善を求めたとしても、日本国民の多くは、釈然としない感情を抱くのではないでしょうか。日韓関係の改善は、日本国よりも、韓国側に求めるべきことではないかと思うのです。
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