民主・維新の共通政策―脱亜入欧論もヘイトスピーチ？
報じられるところによりますと、衆議院選挙を来月に控え、民主党と維新の党は、５項目の共通政策を発表したそうです。（１）「同一労働同一賃金推進法案」、（２）「領域警備法案」、（３）「使いやすい一括交付金の創設」、（４）「ヘイトスピーチ規制法の制定」、並びに、（５）「議員定数削減と１票の格差是正」の五項目なのですが、ヘイトスピーチ規制法の制定が登場してきたことには驚かされます。
ヘイトスピーチに対する法規制は、これまにも指摘されてきたように、言論の自由や表現の自由を侵害する怖れがあり、何よりも、法規制は、恣意的に運用されますと、言論統制への道を敷くことになります。ヘイトスピーチとされる主張の多くは、在日韓国・朝鮮人、並びに、韓国・北朝鮮に対する政策に関する要求であり、かつて福沢諭吉が脱亜入欧論を唱えたように、朝鮮半島に対する冷徹な分析結果に基づく政策提言でもあります。こうした政策提言が、ヘイトスピーチの名の下で封じられるとしますと、これは、朝鮮半島の二国に対して批判的意見を述べる日本国民を、合法的に弾圧する手段ともなりかねません。韓国も北朝鮮も、程度の差こそあれ、国内にあっては厳しい言論統制を敷いていますが、こうした抑圧的な制度が、日本国にも導入されるとなりますと、賛成する国民は、殆どいないのではないでしょうか。
ヘイトスピーチに対する法規制は、在日韓国・朝鮮人側の日本国に対する要求項目ですので、民主党と維新の党が、誰のために共通政策化したのか疑問なところです。少なくとも、日本国民のためではないことだけは、確かなように思えるのです。
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