慰安婦問題事実認定要求－自らの墓穴を掘る挺対協
報じられるところによりますと、韓国人元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」の代表が来日し、慰安婦問題について、日本政府に対して事実認定を求めたそうです。この要求、自らの墓穴を掘ることになるのではないでしょうか。
挺対協が事実認定を求めている背景には、日本国政府が、慰安婦問題については日韓基本関係条約によって解決済みとしていることがあります。当条約によって、戦争によって元慰安婦達が財産上に被った被害（＝財産形成が可能であった証拠）については、既に清算されています。そこで、挺対協は、”国家犯罪”としての罪を日本国政府に問うことで、基本条約の枠外において謝罪と賠償を求めるつもりらしいのです。ところが、挺対協が求めている「意思に反して性奴隷にされ、軍の施設で働かされたという事実」は、日本国政府に法的責任を生じさせるものでもなければ、国家犯罪として認定されるべき”事実”でもありません。その実態は、再三指摘してきたように、民間事業者による慰安婦募集の際に発生した犯罪であり、政府の動員命令や強制連行令等によるものではないのです。また、何よりも、司法手続き上の”事実認定”は証拠主義が原則ですので、原告は、自らの主張を証明する証拠を提出する必要があります。しかしながら、挺対協には、信憑性の薄い証言以外に訴えの根拠がないのです。
挺対協の求める”事実認定”とは、虚偽を事実と認めることを意味するのでしょうか。近代司法制度における事実認定であるならば、韓国人元慰安婦、並びに挺対協の主張が偽証であることが、逆に立証されることになるのではないでしょうか。
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