事実発信が始まった慰安婦問題
昨年末の日韓慰安婦合意では、”最終的、かつ、不可逆的解決”なる言葉が使われはしたものの、その定義は曖昧であり、それ故に、様々な懸念が寄せられることになりました。本ブログでも、韓国が主張する”日本軍20万人強制連行説”や”性奴隷説が”史実”として定着するリスクについて指摘してまいりましたが、どうやら、日本国政府は、国連の女子差別撤廃委員会からの質問に対する回答の形で、事実関係の説明に乗り出すようです。
一先ずは、懸念が取り除かれ、胸をなげおろすこととはなりましたが、この問題にもう一歩踏み込むならば、日本国政府は、”加害者の訴追”を試みるべきではなかったか、ということです（時効や加害者の死亡などがありますので、せめて、”加害者”の特定…）。何故ならば、”加害者”を特定してこそ、この問題の真相が誰の目にも明らかになるからです。韓国が唱える国家犯罪としての強制連行説によれば、加害者は、当時、強制動員を命じた日本政府の責任者ということになりますが、被害の実態は、事業者による犯罪としての人身売買や虐待です。となりますと、訴追されるべき”加害者”とは、”買った側”の事業者（その多くは朝鮮人…）や誘拐集団、並びに、”売った側”の慰安婦の家族・親族や知人となります。また、慰安婦達が、当時、実際に奴隷的境遇に置かれていたとすれば、被告人席に立つべきは事業者です。
何れにしても、慰安婦合意は、ようやく真の解決に向けて歩み始めたことは、歓迎すべきことです。真の不可逆的解決、それは、内外において史実を明らかにすることをおいて他にないのですから。
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