慰安婦問題－”日本軍の奴隷制度”のはずがない理由
信じ難いことですが、今日でも、全世界を見渡しますと、”奴隷制度”が存在しているそうです。奴隷制とは、対価を払わずに、他者の労働を搾取する制度ですが、この制度において、最も利益を得ているのは、搾取者としての事業者です。
戦時中の慰安所の設置については、国際社会においても、日本軍が設置した組織的な”性奴隷制度”とする誤解が広がっています。しかしながら、日本軍の場合には、慰安所を経営していたのは民間の事業者であり、日本軍が直接に経営していたわけではありません。否、日本軍から給与を受け取った将兵が利用したのですから、慰安所の事業者に対しては、間接的には支払う側にあります。つまり、日本軍は、この制度から、何らの利益も得ていないのです。また、韓国人元慰安婦の証言とは違い、日本国側やアメリカ等に残る資料では、一般の慰安所では、奴隷的な待遇ではなく、前払いの他に給与も受け取っており、違約金を払えば契約の途中で廃業することもできたようです。一般の雇用契約と然して変わりはありません。仮に、韓国人元慰安婦の証言が事実であれは、奴隷的な搾取と虐待を行い、第一義的に責任を負うべきは、事業者なのです。
この点、朝鮮戦争時における韓国政府の方が、よほど、”性奴隷制度”に近いのではないでしょうか。何故ならば、ドラム缶輸送をするなど、慰安婦を”物扱い”しておりますし、韓国政府が直接に経営しているからです。慰安所が、韓国政府の外貨獲得の手段であったことは、よく知られております。韓国政府は、自らの過去こそ、反省すべきではないかと思うのです。
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