政治家は目前の経済危機こそ救うべき

　与党民主党や国民新党をはじめ、日本の政界は、党内対立や分裂騒ぎで混乱状態にあるようです。注目を集めている維新の会にしましても、大阪都構想や労組対策などの取り組みが話題にはなりますが、肝心の日本国の危機については、政策議論を避けているようです。

　それもそのはず、どの政党も、日本経済に、さらなるハンディを負わせることにしか、熱心ではないのですから。現状でも、６重苦に苦しむ日本経済には、今後さらに、電力料金のアップ、消費税増税、環境税導入、石油価格の上昇・・・など、７重苦、８重苦が待っています。従来の得意分野でも、中韓といった新興国による激しい追い上げを受けており、日本の企業は、国際競争において苦戦を強いられています。政治家として為すべきは、最大限、国の政策権限を駆使して、この日本経済の背中に重く積み重なった苦を、一つづつ外してゆくことではないかと思うのです。

　経済が衰退すれば、現状の国民生活のレベルを維持することも難しくなります。次期総選挙では、政治家、あるいは、各政党は、目下の経済危機の脱出策こそ、争点とすべきではないでしょうか。

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