政府には北朝鮮制裁案はあるのか

　明日にも発射されるかもしれない北朝鮮の”衛星ミサイル”。日本国政府は、ミサイル発射後の北朝鮮に対する制裁措置を準備しているのでしょうか。

　NHKの報道ぶりは、北朝鮮の対外宣伝に加担しているとしか思えないほど、日本国民の関心を、北朝鮮の現体制に向けたいようです。しかしながら、今現在、国民が知るべきことは、北朝鮮の発射を止めることができなかった政府が、次に、どのような手を打つのか、ということなのではないでしょうか。迎撃体制の準備だけでは対北政策としては不十分であり、制止を振り切って”ミサイル実験”を行った以上、何らかの制裁を課さなければ、国際社会を甘く見た北朝鮮は、核実験に及ぶことになります。

　日本国政府には、日本国内からの北朝鮮への送金の全面停止など、制裁手段がないわけではないのですから、具体的な制裁策の策定こそ、急ぐべきではないかと思うのです。

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