日本国政府は在日朝鮮人を本国に送還すべき

　報道によりますと、北朝鮮では、既にミサイル発射の準備が完了しているそうです。実際に、日本国に向けてミサイルを発射するとなりますと、北朝鮮は、日本国に対して公然と戦争を仕掛けたことになります。

　ミサイル発射と同時に、日本国と北朝鮮は敵対関係に入りますが、この時点で、在日朝鮮人は、敵国の国民と認定されます。敵国の国民である以上、日本国政府は、在日朝鮮人を速やかに収容し、本国に帰還させるべきなのではないでしょうか。アノニマスのリストが公開したように、日本国内には、多数の北朝鮮協力者や工作員が潜在しています。加えて、朝鮮総連の組織が温存されており、これらの勢力が組織的に動くことで、日本国に対してテロを仕掛けてくることが予測されます。阪神淡路大震災に際しては、総連系の人々が武装蜂起のために隠し持っていたとされる武器弾薬が大量に発見されましたが、他の都市においても、総連が関係している建物等は、武器倉庫となっている可能性があります。最福寺への融資には、朝鮮総連本部の一時立ち退きが条件とされているようですが、立ち退きを拒否している背景には、この建物の内部に、武装蜂起や工作活動の証拠が隠されているからかもしれません。

　一般の日本人の生命、身体、財産が危機に晒されるのですから、政府は、自国民保護のために、北朝鮮の人々を、一刻も早く帰国させるべきです（ミサイル発射を見送ったとしても、危険性を考慮すれば、帰国政策は必要…）。帰国が実現すれば、戦後の朝鮮進駐軍以来、日本国を蝕んできたテロ組織の問題が、一気に解決されることにもなるのですから。

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