対北制裁の緩和－日本政府はリスク管理の徹底を

　拉致被害者を含む在朝日本人調査に関する日朝合意は、極めて危険な賭けであることは、先のブログ記事でも指摘しました。政府は、この調査に当たる北拉致特委の権限が強力であることを理由として、対北制裁の制裁を緩和するそうですが、この措置は、日本国の安全や国民に危害が加わる可能性があります。

 

　制裁解除の対象には、北朝鮮籍の人や船舶の往来、並びに、送金規制の緩和が含まれています。最盛期で20兆円とされるパチンコ業界の事業者は、在日朝鮮人が多数を占めておりますので、これらの制裁解除は、即、北朝鮮に多額の資金が渡ることを意味しています。また逆に、人や船舶が北朝鮮から日本国に入国する際にも、覚醒剤などの持ち込みが懸念されます。北朝鮮で製造された覚醒剤は、日本国内の暴力団の資金源ともなっており、人や船舶の往来が再開されると、日本国内の北朝鮮系暴力団の活動が活発化し、かつ、一般の日本人に薬物汚染が広がることも予測されるのです。船舶については、人道的な目的という条件が付されていますが、日本国政府は、徹底的な水際作戦を実行しない限り、密輸される可能性は否定できません。さらに、朝鮮総連本部に保管されていた国家犯罪等に関する重要な資料等が持ち出されることになれば、日本国政府は、意図的でないにせよ、北朝鮮による犯罪の証拠隠滅に協力したことにもなります（最高裁の本部売却許可停止とも連動？）。制裁緩和によるリスクは、決して小さくはないのです。

 

　約束を履行すると見せかけは反故にし、利だけを手中にするのは、北朝鮮の常套手段です。代替わりしたとはいえ、日本国政府に、”今回に限っては北朝鮮を信頼できる”と国民に断言できるだけの材料があるとは思えません。想定しうるリスクに対しては、完全、且つ、厳格なる管理体制を敷かない限り、一般の日本国民の不審と不安を取り除くことはできないのではないでしょうか。

 

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