日朝合意の茶番劇は危険な賭け

　誰の目にも茶番劇であることが明らかでありながら、双方が、その茶番を平然と演じている外交交渉は珍しいのではないかと思います。日朝合意では、北朝鮮側は、制裁解除を条件に再調査の開始を約束したそうですが、”再調査”とは名ばかりで、拉致被害者に関する情報は、詳細にわたって北朝鮮当局が既に把握していることは確かなことです。

 

　そうであるからこそ、この合意の行く先には、”予測可能なリスク”があります。調査に要する時間とは、事務的な文章作成のみですので、数日あれば、北朝鮮側は、日本政府に対して調査結果は提出できるはずです。しかしながら、当合意では、調査期限を設定しておらず、北朝鮮に、無限の時間的な猶予を与えているのです。このことは、調査開始に基づく制裁緩和措置を、北朝鮮側が、無期限に享受できる可能性を示唆しています。この間、日本国と日本国民は、送金規制の緩和による安全保障上のリスクや、北朝鮮からの入国者増加による治安悪化のリスクに晒されます。

　　第２のリスクは、北朝鮮側が、前回の調査を踏襲し、死亡や入国事実なしとした拉致被害者の日本への帰国がかなわない場合です。交渉の席では、拉致被害者が北朝鮮国内で生活しているとの情報がもたらされたそうですが、生存者は特定されていませんので、今回の調査が最終結果となれば、横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者の帰国の可能性は、永遠に閉ざされることになりかねません。また、北朝鮮が否定的な回答を行った場合、日本国政府は、解除した制裁措置は、元に戻すのでしょうか？

　第３のリスクは、たとえ拉致問題が解決したとしても、核・ミサイル問題が積み残されていることです。マスコミ等の報道によりますと、日本側が提示した制裁緩和リストは大盤振る舞いですので、実質的には、北朝鮮に対する制裁解除となります。これでは、国際法に違反を繰り返す無法国家を甘やかしたとして、国際社会からの批判を受けるかもしれません。

 

　考えようによっては、日本国政府は、北朝鮮に一種の”最後通牒”を突きつけたようにも見えますが、相手国が犯罪国家である限り、取引をしても約束が順守される保証もありませんので、危険な賭けとしか言いようがありません。ここは安易な妥協をせず、異様な独裁体制の崩壊を視野に制裁強化を図った方が賢明なのではないかと思うのです。

 

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