拉致被害者生活支援策－北朝鮮に”罰”はないのか？
拉致被害者の方々は、北朝鮮の犯罪による被害者であることは疑いえないことです。しかしながら、その一方で、北朝鮮が日本人帰国者を選別しているとの情報もあり、かの地で徹底的な洗脳教育を受けた帰国者が、洗脳が解けることなく北朝鮮の利益や思惑に従って行動する可能性も否定できません。また、犯罪被害者が、犯罪者と行動を共にすることで相手側に同調してしまう現象は、ストックホルム症候群として知られています。帰国後も、拉致被害者の方々が、北朝鮮を庇うにとどまらず、逆に、日本国を批判する展開もあり得ないわけではないのです。しかも、拉致事件によって発生した損害は、当然、北朝鮮が賠償すべきです。国際法上、北朝鮮には賠償義務があります。結局、日本国政府は、拉致事件に関する独自制裁は解除してしまったのですから（核・ミサイルに関する制裁は存続…）、北朝鮮の賠償義務を免じるのみならず、北朝鮮に対して何らの”罰”をも課さないことなります。
悪しき行為を罰したり、きちんと責任をとらせないと、サイコパス化することは昨日の記事でも触れましたが、自己中心国家である北朝鮮に対して寛容な態度をとりますと、それはリスクとなって、将来的に日本国に返ってきます。現状でさえ、北朝鮮は手に負えない状態なのですから、日本国政府は、対北政策については、警戒こそすれ、成果を焦ってはならないと思うのです。
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