北朝鮮に甘すぎる日本国政府

　本日より３日間の予定で、ストックホルムにおいて日朝政府間協議が開かれます。拉致事件や朝鮮総連中央本部の売却が議題に上がるそうですが、日本国の対応、あまりに甘すぎるのではないかと思うのです。

 

　そもそも、日本国政府が、北朝鮮に対して譲歩する理由は全くありません。拉致被害者の再調査に応じただけで、制裁の一部を解除するそうですが、国際犯罪に対して”あめ”を与える必要があるのでしょうか。日本側からは、制裁解除の内容として、現金の持ち出し届出価格の引き上げや人的往来の規制解除などが提案される一方で、北朝鮮側からは、総連本部の売却の停止を求めることが予測されているそうです。人質事件の犯人に身代金を払い、その要求を受け入れることは、北朝鮮を利することになり、資金提供にもなりかねません。日本国、並びに、日本国民に対する背任行為ですらあります。

 

　日本国内では、いまなおも韓国人脈のみならず、北朝鮮人脈が政財界やマスコミ等に蠢いており、治安の悪化や社会不安の要因となっています。日本国民の多くは、規制解除どころか、規制強化を望んでいるはずです。韓国と北朝鮮との間を行き来するような支離滅裂な対応は（ある時は、北朝鮮の危険性を煽り、ある時は、北朝鮮に接近している・・・）、日本の政治家の多数が、朝鮮半島勢力に籠絡されている証なのではないでしょうか。

 

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