電力会社叩きの行方
政府は、福島第一原発の事故以来、電力会社叩きに躍起となっています。諸悪の根源は、電力会社にあると言わんばかりなのですが、電力会社叩きの行く先には、何が待ち構えているのでしょうか。
批判の矛先は、事故の当事者である東電ばかりではなく、関西電力を始め、他の電力会社にも及んでいます。しかも、事故に関する批判のみならず、これを機に、発送電の分離など、電力事業の改革にも踏み込もうとしています。もしかしますと、政治家の真の目的は、後者にあるのではかと思われるほどです。しかも、原発の再稼働ができない状況にあって、火力の燃料費の増加により収益は低下し、電力会社の体力は消耗しています。電力事業の自由化と日本国の電力会社の弱体化が重なりますと、将来的には、電力会社が、外国の事業者に買収される可能性も否定はできません。実際に、EUでは、国境を越えたM&Aにより、巨大な多国籍電力会社による寡占状態に至っています。
国民の中には、政府やマスコミや誘導により、電力会社叩きに興じる人々も少なくありませんが、その先を、よく考えてみるべきではないかと思うのです。
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