再生エネ高値買い取り―家庭負担月100円の怪

　先日、「調達価格算定等委員会」が、再生エネ法の施行に際しての買い取り価格を、事業者側の要求を丸飲みする形で高値に設定しました。この案が了承されれば、当然に、国民負担の増加が予測されるのですが、政府の説明によりますと、月々100円程度の料金上乗せというのです。

　当委員会は、再生エネの比率を高めるために、敢えて高値に設定したと説明していますが、今後とも、月々100円程度の負担増で済まされるのでしょうか。もし、普及優先での高値設定であれば、新規参集者が激増し、発電量は、大幅に増えるはずです。それとも、最初だけは100円程度であっても、普及率の伸びに比例して、料金も値上がりしていくのでしょうか。そうであるとしますと、国民の負担感を和らげるために、始めだけ低価格を設定していることになり、詐欺的な手法ともなります。あるいは、家庭の負担が、100円を越える時点で、普及をストップさせるのでしょうか。新聞情報によりますと、既存の再生エネ発電事業も新たに買い取り対象に含めることになり、即座に上限の100円に到達する見込みとのことです。

　再生エネをめぐっては、不透明感が漂う中で、不自然、かつ、不可解な決定が相次いでいるようです。これでは、国民が納得するはずもなく、政府の迷走は、原発再稼働問題のみならず、再生エネの分野にも及んでいると思うのです。

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