小沢氏無罪―政治家の腐敗対策を

　本日の地裁の判決により、小沢氏は、無罪を言い渡されはしましたが、”疑わしきは罰せず”の精神に基づいて、証拠不十分のために、かろうじて無罪となったに過ぎないようです。

　小沢氏のように不動産購入など、蓄財に励む政治家が政界にのさばってしまうのは、議会制度に欠陥があるからです。この欠陥とは、”政治家を縛る法律”を政治家自身に造らせていることです。誰もが、自分を拘束する法律については甘くなりがちですし、現行の政治資金規正法の改正にも小沢氏が関与していたとする説もあります。もしかしますと、法の抜け道を知る小沢氏は、本日の無罪は、織り込み済みであったのかもしれません。また、政治資金規正法は、菅元首相によっても悪用され、北朝鮮系政治団体への資金供与の経路ともなりました。いわば、法律が、政治家の”政治外活動”のために活用されているのです。

　こうした立法制度上の欠陥を是正するためには、政治家を規制する法律については、別の専門的な機関に法案の作成を委託するとか、国民発案制度を設けるいった、何かしらの工夫が必要のようです。このままでは、日本国の政治腐敗は、深まるばかりなのではないかと心配になるのです。

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