”従軍慰安婦”問題―韓国は謝罪と訂正を

　日本国のマスコミは、韓国側による”従軍慰安婦”の主張を鵜呑みにする傾向にあります。しかしながら、この問題、法的にも、韓国側に非があることは明白なのではないでしょうか。

　韓国が、日本国の名誉を踏みにじっても実現した要求とは、日本国政府から、戦争犯罪に対する賠償金をもぎ取ることのようです。憲法裁判所が日本国政府との交渉にお墨付きを与えたこともあって、韓国政府は、日韓請求権協定に規定されている仲裁手続きを開始する予定とも報じられてもいます。韓国側の言い分では、日韓請求権協定の対象は、あくまでも、サンフランシスコ条約第４条で定められた債権を含む請求権であって、戦争犯罪の被害者への賠償は、別であるというものらしいのです。しかしながら、本ブログのみならず、当時の資料や記録などから”従軍慰安婦”の実態がプロであることは証明されており、戦争被害者ではありません（たとえ、戦争被害者であったとしても、サンフランシスコ講和条約では、賠償について、朝鮮の利益を認めていない（第21条）…）。ですから、プロとしての給与未払いがったとしたら、それは、債権の問題であり、やはり、日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しているということになるのです（日本国政府は、併合時代の投資については請求権を放棄する一方で、莫大な経済協力も提供したので、韓国側に極めて有利な内容であった…）。

　人道的な救済として、日本国政府は、「アジア女性基金」を設立しましたが、韓国側は、この基金からの支援金の受け取りを拒否し、あくまでも、戦争犯罪であることを認めさせようとしました。しかしながら、戦争犯罪ではないのですから、”従軍慰安婦”問題は、日韓請求権協定に従い、韓国政府が、国内問題として解決すべです。そして、非礼な要求を繰り返し、国際社会においても日本国に汚名を着せたことに対して、日本国政府ならびに日本国民に謝罪すべきですし、国際社会に対しても、”嘘”を訂正すべきなのではないでしょうか。

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