日本国政府は体制崩壊シナリオにむけて行動を

　人々が、より良い世界を求めて行動するとき、しばしば、歴史は不可能を可能とするものです。もちろん、結果は、必ずしも理想通りとはいかないこともありますが・・・。

　北朝鮮の金正日総書記が死去した今、日本国政府には、なすべき仕事が山積しています。現在、懸命に情報収集に努めているそうですが、まずは、北朝鮮による偶発的な軍事行動に備えると共に、国内の朝鮮総連の動きも監視する必要があります。自国の守りを固める一方で、北朝鮮の今後については、体制移行の促進を基本方針に据えて、政策立案をはかるべきと思うのです。このチャンスを逃しますと、独裁体制が崩壊する機会は、しばらくはめぐっては来ません。日米同盟に基づくアメリカとの協力や国際社会との協議の下で、今後の北朝鮮の新体制作りを視野に入れた活動をおこなうべきと思うのです。その際、北朝鮮の民主化と自由化に対して、一党独裁体制を堅持している中国が、反対を表明する可能性があります。この反対を押さえる方法は、平和裏であれ、戦争後であれ、北朝鮮の人々に、自ら民主化のシナリオを選んでもらうしかありません（反政府運動の支援、あるいは、韓国への併合の賛否を問う選挙などの実施…）。国際法において認められている民族自決権を以って、北朝鮮の新体制の国際的な正当性を確保するのです。

　民主党政権には、菅前首相をはじめ、親北勢力が蔓延っており、独裁体制の崩壊にむけた政策を展開できるかどうか、疑問なところです。しかしながら、北朝鮮の独裁体制の崩壊は、拉致被害者を一刻も早くに救出したい日本国のみならず、アジア、そして、国際社会の安全と平和に資するのではないかと思うのです。

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