”従軍慰安婦問題”―野田首相は自国の名誉を守るべき

　野田首相は、米紙のインタヴューに応える形で、韓国側との間で水面下の協議が行われていることを明らかにしたそうです。野田首相には、自国の名誉を守る気概はないのでしょうか。

　”従軍慰安婦問題”については、今では、捏造過程の詳細までもが明らかとなっていますので、これを歴史上の事実として認める国民は、めっきり少なくなりました。河野談話が発表された当時よりも、現在の方が、ネット上の情報拡散により（証拠書類もアップ…）、はるかに多くの人々が、”従軍慰安婦問題”が虚像であることに気づくようになったのです。こうした状況にあって、首相自らが、”従軍慰安婦”の強制連行を前提とした発言をしたのでは、国民の反発は必至です。捏造を事実として認めることはナンセンスですし、しかも、不名誉や無実の罪を着せられるのは、他でもない、自国なのです。

　国際社会に対して、”従軍慰安婦問題”が虚像であることを説明し、自国の名誉を守ることこそ、日本国の首相がなすべき仕事です。韓国に対する融和策として、安易に冤罪を認めたのでは、自国の歴史に不名誉な汚点を残すことに等しいと思うのです。

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