”従軍慰安婦問題”―日本人の反発は韓国の捏造に対するもの

　本日、ネットでは、橋下大阪市長が、”元慰安婦”の韓国人女性からの面会の申し入れを断ったとするニュースが、朝日新聞社の記事として配信されていました。

　後に、面会することになったそうですが、面会を申し入れた韓国人女性は、「１５歳の時、村の役人と日本人が家に来て、軍服工場で働くとうそをつかれ、連れて行かれた…」と証言しているそうです。この発言内容を読みますと、村の役人が介在ていたとしても（併合時代にあっては、村の役人は、在地の朝鮮人の人々であったはず…）、日本軍が強制的に連行したとは、一言も述べていません。嘘をついたのは、村の役人なのか、それとも、日本人なのかも不明なのです（”慰安婦”の証言は二転三転したり、矛盾点が多いことに加えて、河野談話の基となった証言は公開されていないらしい…）。韓国側の主張では、20万人もの朝鮮の女性達が、日本軍によって、戦場に強制連行されたはずなのですが…。騙されたとしたら、この韓国人女性は、確かに被害者ではあり、気の毒な方なのですが、むしろ、証言そのものは、日本軍の関与を否定する内容となっています。韓国側は、日本国側が、証拠書類は全て焼却したか、あるいは、アメリカが保存しているとも主張していますが、20万人もの女性達を強制連行したとしたら、その作業に従事した軍関係者の証言があってもよいはずです。朝鮮籍の軍属の方も存在していたにも拘わらず、日本国内で”従軍慰安婦説”が流布された後になって、”元慰安婦”だけが、何人も名乗り出ることは不自然です。アメリカは、公文書を公開する制度がありますし、むしろ、そのような書類が存在しているのならば、歴史の事実を明らかにするためにも、ぜひ、公開をお願いしたいところです。

　このように元慰安婦の証言が、軍による強制連行を否定しながら、証言のみの基づいて、日本国に対して、人道に悖る国家的な犯罪行為として公式に認め、謝罪と賠償をせよ、と迫る方ことには、理性的に考えましても、無理があります。もし、証拠書類などによって、立証されたならば、日本国民は、それを事実として受け止め、真摯に謝罪することでしょう。日本国民は、謝罪を拒否しているのではなく（実際には、政府は、何度も謝罪表明している…）、韓国側の捏造を根拠とした要求に対して反発しているのです。

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