朝日新聞と韓国政府のどちらが悪いのか

　日本国内では、韓国政府が賠償請求の根拠としている”従軍慰安婦”が、虚構であることが知れわたり、韓国政府に対する批難の声も高まっています。こうした日本国内での風向きの変化に反応してか、韓国側からは、悪いのは、捏造した朝日新聞である、との意見も登場するようになりました。

　確かに、最初にこの報道を行ったのは朝日新聞社であり、戦時下の済州島で”従軍慰安婦”が強制連行される場面を目撃した、という証言を報じるものでした。しかしながら、この証言は、後に全くのでっち上げであることが判明し（本人も認める…）、完全に否定されながらも、何故か、この問題は、立ち消えにはならなかったのです。それどころか、韓国では、元慰安婦の支援団体が結成されたり、補償を求める活動が、むしろ、活発となっていったのです。その結果、河野談話への圧力や李大統領の直接的な賠償請求となったのですが、たとえ、朝日新聞の捏造記事が存在していたとしても、外国政府に要求する以上、韓国政府には、その真偽を確認し、正当な法的根拠の有無を確かめる義務があります。嘘であることが分かっていながら法外な要求を突き付けることは、”たかり”行為以外の何ものでもないのですから。

　朝日新聞の記事が捏造であることは、調べればすぐに分かることです。捏造の事実を韓国政府が知らないはずはありあせんので、やはり、韓国政府は、この”たかり”行為の責任を、朝日新聞に転嫁することは、できないと思うのです。

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