”従軍慰安婦”―韓国は自国民の責任追及を

　韓国の言い分によれば、いわゆる”従軍慰安婦”の女性達は、日本軍によって戦場に強制連行された、戦争犯罪の被害者なそうです。しかしながら、この事件、もし、被害者がいるとすれば、戦争犯罪ではなく、刑事事件なのではないかと思うのです。

　そもそも、日本国と韓国とは戦争状態にないのですから、”戦争犯罪”という主張そのものが怪しい限りです。何故ならば、戦争犯罪とは、主に、占領地や戦場における敵兵や敵国の一般住民に対して行われた、国際法違反の行為を意味しているからです。韓国の場合は、日本国に併合されており、朝鮮戸籍の日本国民でした。つまり、仮に、この事件があったとすれば、自国民に対して自国の軍隊が違法行為を働いたことになるのですが、こうした行為は、当時の状況を考えればあり得ません（むしろ、合法的なプロであったことが証明されている…）。韓国人の女性達が被害にあったとすれば、それは、自国民の事業者に騙された、ということなのです。ですから、責任を追及するならば、刑法上の違法行為を働いた韓国人事業者を対象とすべきであり、日本国政府ではないはずです。

　韓国政府による”従軍慰安婦”の捏造には、日本国民の多くが、憤慨しております。韓国政府は、嘘がばれた時、何と言い訳をするのでしょうか。

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