東電国有化案―東電憎しの行方は

　福島第一原子力発電所の事故以来、東電に対する世論の風当たりは強く、政府からも、東電国有化案が漏れ伝わっています。昨日の記事で述べたように、この案の実現性は疑わしいのですが、国民にとりましても、東電国有化は、必ずしもプラスになるとも思えないのです。

　何故ならば、東電を国有化するということは、即ち、全ての責任を国が引き受けることを意味しているからです。現在、政府は、東電の賠償範囲を可能な限り拡大する方針で臨んでいますが、国有化された場合には、その巨大化した賠償責任は、全て納税者である国民の肩に重くのしかかってきます。しかも、福島第一原発の原子炉を全て廃炉としますと、その費用も兆単位となるそうです。一定の期間をおいて分割民営化しようと考えているのかもしれませんが、国鉄清算事業団のように、民営化された後でも、最終的には、国の債務として残る可能性があります。

　”東電に憎し”で国有化した結果、国民の負担が増すのでは、”国民いじめ”が平気な政府の思惑通りともなります。東電叩きの行方を見定めませんと、国民は、さらなる負担に苦しめられることになるのではないでしょうか。

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