中国系ファンドの日本株取得は問題
中国の”市場経済”は、”国家資本主義”と評されており、政治と経済が密接に結びついています。こうした状態で、海外での中国の経済活動が拡大することは、すなわち、中国の国家戦略が、他国における合法的な”経済活動”として容認されることにもなりかねません。
本日のネット情報によりますと、日本の大企業の大株主として、中国系ファンドが躍進しているそうです。しかも、この株式取得は、純粋な投資行為ではなく、技術の獲得を狙ったものと推測されてもいます。新幹線技術をもつJR各社も例外ではありません。野田首相は、日中韓の投資協定の締結を急ぐことを表明していますが、懸念される通り、技術力を含めて、中国系ファンドに根こそぎ日本経済が買い取られてしまうかもしれないのです。
中国の”市場経済”は、自由主義国とは異質のものなのですから、政府は、中国系ファンドによる日本株の取得に対して、何らかの対応措置を取るべきなのではないでしょうか。大株主となった中国系ファンドは、背後に控える中国政府の意向を受けて、株主として、内部から日本企業をコントロールすることになります。日本企業でありながら、中国政府の戦略を実行する組織と化すとなりますと、これほどナンセンスなお話はありません。
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