日本郵政グループの大株主は中国の政府系ファンドに？
中韓の企業を観察しておりますと、その行動パターンは、どこか、東インド会社を彷彿とさせます。水道、通信、エネルギー、メディア…といった公共性の高い部門への事業進出に熱心ですし、それは、間接的であれ、進出先の国民から永続的に収益を上げることを意味しているからです。こうした傾向を考慮しますと、日本郵政グループが株式を公開した場合、巨額の資金を擁する中国の政府系ファンドが、株式取得に動く可能性を示しています。折も折、中国では、不動産バブルが崩壊過程にありますので、資金を海外に移す動きが強まるかもしれず、その際、日本郵政株は、有望な投資先となるのです。経済的に日本国を支配する手段としても・・・。
政治と経済が密接に結びついている国の企業の海外進出は、政治的なリスクをも伴います。株式を手放した日本政府に代わって、事実上、中国政府が大株主となったとしますと、郵政民営化は、思わぬところで足を掬われることになるのではないでしょうか。
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